社会人経験者採用の試験で、銀行員など金融系職種の受験者は多くいます。
SEなど情報系職種出身者には行政側のニーズが高いため、面接などで有利な状況が考えられますが、金融系職種はどうでしょうか。
今回は、こうした金融系職種から公務員への転職について書いていきます。
銀行員など金融系職種から公務員への転職は有利か？
銀行員など金融系職種に対する需要と供給
行政機関側のニーズ
社会人向け公務員試験では、「財務」など特定の試験区分を設けている東京都のような例を除いて、事務職は「一般行政」という区分で試験が実施されることがほとんどです。
実際、行政機関の守備範囲は幅広く、例えば都道府県の仕事で言えば、議会、総務・税務、民生・衛生、商工・労働、農林、土木など多岐にわたっており、どの分野に配属されるかはわかりません。
数年ごとに違う分野の仕事を経験させて人材育成を図るのが一般的です。
ですから、「一般行政」という採用の仕方になります。
もちろん、社会人経験者採用では、前職でのスキルを生かせる形の配属もあると思いますが、例えば金融系の部署がある「商工・労働部門」は、全体でも職員の割合は7.5％しかなく、金融関係の仕事を直に行う職員の定員はさらに少なくなります。
こうしてみると、行政側から見れば、「前職が金融」ということへの直接的なニーズは、特別に高いとは言えません。
（参考記事）都道府県の職員構成
受験者側の状況
一方、受験者側の状況ですが、公表されているデータはないため、身近な情報からのものではありますが、金融系職種からの受験者は多い傾向があると思います。
銀行員を中心として、保険会社や郵便局などの方も多いようです。
社会人経験者採用も、全国的にもうだいぶ定着してきていますので、金融系出身者への珍しさもないでしょう。
これらの点を考えると、金融系職種の需給状況は、特に受験者有利とは言えない状況にあると考えられます。
転職理由「ノルマの厳しさ」
金融系職種から公務員への転職をする理由としては、次のことが挙げられます。
（金融系職種から公務員への転職理由）
・転勤が多い
・AIの導入など将来性が不安
・ノルマが厳しい
これらをきっかけに転職を考えることが多いのではないでしょうか。
特に「ノルマの厳しさ」から解放されたいという人はかなり多いと思います。
その気持ちはよくわかるのですが、その反動だけで公務員、という気持ちでは、面接で落とされてしまうでしょう。
現実として、ノルマの厳しさがあることは面接官もわかっていますので、それを隠す必要はありませんが、強調しすぎるのはいけません。
金融機関ほどではないものの、現在の公務員も、「能力評価」と「業績評価」で評価される時代のため、成果重視の姿勢は必要となるからです。
志望動機は、行政の「公共性」への魅力など、前向きな理由から形成されることが必要です。
社会人向け公務員試験の流れ
なお、社会人向け公務員試験（行政職）の一般的な流れは次のとおりです。
試験の年間スケジュールは、毎年大きく変わりません。
2022年度の実施時期は次のとおりです。希望の受験先の試験日程を見据えて対策を練りましょう。
（社会人経験者）
（就職氷河期世代）
学習期間は、一般的におおむね「半年以上」が目安になっていますが、時間がない場合は効率的な学習で乗り切りましょう。
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なお、照準を定めている試験まで日程がまだまだ先という方も、「スキルアップ」に早めに取り組んでおけば、最後の最後で、その成果が効いてきます。
特に今の行政は情報系スキルへの評価は高いため、例えば面接試験で、次のように判定が一段階上がるかもしれません。
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まとめ
「銀行員など金融系職種から公務員への転職は有利か？」ということで書いてきましたが、結論としては、それだけでは有利でも不利でもなく、通常の社会人経験者と同じライン上にいるという認識でいた方がいいと思います。
ただ、金融機関で培った能力（数字への強さ、経営的視点、論理的思考）や真面目さは、公務員への適応度は高く、面接でそれらをしっかりアピールできれば、おのずと合格に近づくことでしょう。
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過去に行政機関で勤務。自ら収集した情報や公務員の知人からの情報（マル秘情報なし）を整理して、ブログでわかりやすく発信します。
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