公務員試験の教養試験問題は誰が作成しているのか？
それが分かれば何か試験対策に役立つことがあるのか？
今回は、この点について書いていきたいと思います。
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公務員試験の教養試験問題は誰が作成しているのか？
地方公共団体の多くが「日本人事試験研究センター」の問題を使用
試験問題については、全地方公共団体の88.2％の団体が、「日本人事試験研究センター」が作成する問題の提供を受け、試験を実施しています。
これはマル秘情報ではなく、センターのホームページに次のように記載がしてあります。
試験問題を作成するのは高度な知識が必要となるため、それぞれの団体が自前で作成する能力を持つのはなかなか難しく、こうしたセンターが委託を受けることで、間違いのない試験問題を調達し、試験を実施する仕組みになっているようです。
逆に言えば、問題集や予備校・通信講座などの対策がムダにならない、安定的な問題が提供されていると考えてよいでしょう。
残りの１割程度の団体は、別の調達や独自の作成をしているものと思われます。
センターの公表事項から分かることと対策
試験日程と試験問題の関係
センターのページには問題の提供日程というものが掲載してあります。
同じ問題を別の日程で使用すると、どうしても情報漏えいや不正が防げないため、同じ問題は同じ日程で行わなくてはいけません。
このため、センターの問題を使用している各団体の試験日程は、センターが試験問題を提供する日程に合わせて設定してるというのが実情となるでしょう。
（同じ日に試験が集中している場合、おそらく同じ問題を使用しているためと思われます。）
なお、SNSなどで、すぐに情報が届く現在では、試験当日でも情報漏えい、不正の可能性があるため、各団体では入室・退室時間を制限するなどして、相互に不正防止の対策を取っているようです。
試験問題の見直し
試験問題を作成している試験問題研究センターに問い合わせても、当然、試験問題の情報を教えてくれることはありません。
問題作成の行程も、決して外部に漏れないように厳重に管理されていると聞いています。
ですから、ホームページにある情報を参考にする程度にするしかないわけですが、団体向けの情報がいくつか公表されています。（当然公表事項なので、見てはいけないマル秘情報ではありません。）
いわゆる「社会人基礎試験」がどのようなものかといった基本的な情報も載っています。
また、新着情報を見ると、最近、試験問題のタイプが新しくなっているという情報なども書いてあり、この試験問題の見直しの動きは注意すべき点と言えます。
「日本人事試験研究センター」の動向に言及している通信講座
こうした「日本人事試験研究センター」の動向に当然、公務員試験対策を提供している各社とも気を付けていると思われますが、「スタディング」では、特に具体的に言及しており、参考となります。
（スタディングHPより）
ここまで具体的に書いてあると、「この会社は最新の情報も踏まえて講座を提供しているんだな」と安心できますね。
まとめ
今回は、公務員試験の教養試験問題の多くを日本人事試験研究センターが担っていることについて、紹介しました。
今回の情報で、特に何かが有利になるということはありませんが、疑問点が解消することで、落ち着いて試験対策することにつながれば幸いです。
